お久しぶりです。普段からご相談を受けていて思うのですが、「探偵」という職業はイメージが先行していて、
あまり実態がよく知られていないような気がします。そこで、今回は数字や統計をちょっと持ち出してみました。

まず、探偵さんの数について。
一般の人に「大阪府内には探偵が何社くらいあるか分かりますか？」と質問したら、たぶん２０とか３０とか答えるんじゃないでしょうか。正解は、なんと約２７７０業者です（平成１６年１０月時点）。
ちなみに大阪府内の登録弁護指数は約２９００人ですから、ほぼ同数の業者さんが少なくとも書類上は存在していることになります。

大阪府は日本でも珍しく開業に届出がいりますから分かりやすいですが、 全国規模となると全部で何社あるのか計算が大変です。

もし大阪府と同 じ割合で全国に探偵があると仮定すれば、大阪府は人口約８８０万人で すから、人口１億２６００万人の日本には４万くらい探偵社がある計算になりそうです。これは意外な数字ですね。
次に、ちょっと視点を変えて「消費生活相談」、つまり探偵トラブルの相談件数の話。
ここ１０年くらいでも調査業に関する消費生活相談は 増加傾向にあります。消費生活相談の総数から比べれば調査業トラブルは全体の０.１〜０.２％くらいと少数に見えますが、生活にまつわるあ りとあらゆるトラブル相談のうち０.１％以上を調査業が占めていると いうのは、あまり喜べません。

１回の被害額も多めになりますし、探偵依頼という性格上、きっと誰にも相談できず「泣き寝入り」している被害者も相当数いるかと思います。 なお、消費生活相談のトラブル内容で見ると「解約」トラブルが全体の ３２.４％とトップ。
次に「高価格料金」が２０.８％と続き、この上位 ２つだけで全体の半分以上を占めます。
あとは「解約料」「返金」「約束不履行」などが上位にランクインしています。これだけインターネットが発達した現代でも、昔ながらの手口は健在のようです。

今回は探偵にまつわる数字のごくごく一部を紹介しましたが、皆さんの イメージ通りだったでしょうか。
それとも、まったく予想外の話ばかり だったでしょうか？別に数字まで丸暗記する必要はありませんが、悪徳な探偵社の中には依頼者の知識不足や誤ったイメージを利用してくる こともあります。
うっかり失敗して消費生活相談のお世話にならないよ うに、日頃から探偵社を見抜く目を養ってもらえれば幸いです。 それでは、また次回お会いしましょう。