興信所広告の見分け方
全国に数ある探偵社や興信所は、いろいろな宣伝方法で依頼者にアピールしようとしています。
最近、当サイトに寄せられた探偵社の苦情の中で目立ったのは
という例です。
もちろん広告に力を入れたり、芸能人が宣伝していること自体が悪いという訳ではありません。
しかし、こういう見かけのイメージだけを過信してしまい、探偵社選びの判断を誤ってしまうようなことにならないよう注意していく必要があります。
広告に芸能人が出ていたら大丈夫？
よく当社には“取材”の営業電話がかかってきます。
実際のやりとりをかなりアレンジしていますが、だいたい以下のような感じです。
「ええ、知ってますよ、よく似たような営業の電話がかかってきますので。芸能人や有名人を呼んで対談とかするやつですよね？」
「でも雑誌に対談記事を載せてもらうだけで、その金額はやっぱり高いですよ」
この話を知り合いの探偵社さんにしてみると、やはり同じような営業電話がよくかかってくるそうです。
知り合いの探偵社さんに
「Ａ社さんは芸能人と一緒に出ている広告とかをホームページに載せないんですか？」
と質問してみたら、
たしかに、とりあえずお金さえ払えば“取材”を受けることは難しくありません。
あとはこの掲載記事を「マスコミ出演！」と題してホームページやチラシなどに載せれば、手軽にイメージアップ（？）が完成します。
こうした宣伝のやり方が悪いという訳ではありませんし、お金が絡まない純粋な取材も、もちろんあります。
しかし、お金を払えば誰でも簡単にマスコミ取材を受けられるということは知っておきたい情報です。
探偵社選びには、広告の大きさや芸能人とのマスコミ出演回数ではなく、余分な情報を取り除いた後の 調査力・依頼者への誠実な対応を見極めることが大切ではないでしょうか。
多額の広告費は、誰が負担する？
全国どこの電話帳を開いても、自社の広告で１ページを丸ごと使っている探偵社はたくさん見られます。
たしかに依頼者への安心感を出すには手軽かもしれませんし、広告を大きく出すこと自体は悪いことではないでしょう。
しかし、よく考えたいのは広告費の問題です。
ある都道府県の一部（１エリア）で１ページの電話帳広告を出すだけでも、広告費はかなりのものになってしまいます。
たとえばタウンページで、大阪市淀川エリア版にフルカラーの１ページ広告を出すと、軽く１年間の掲載料が３００万円を超えます。
しかも、大阪府のタウンページは淀川版だけではありません。
北摂西部版、東大阪市版、泉州南部版など約２０のエリアで同じように広告を出し、それを４７都道府県に広げると、これだけで簡単に広告費が「億」の単位になってしまうのです。
そして、探偵社の収益源は依頼者から受け取る調査料金だけ……
ということを考えれば、この莫大な広告費を最終的に支払うのが誰かは簡単に分かってしまいます。
つまり
という考えは必ずしも正解とは限りません。
※上記の記事は、Ａｋａｉ探偵事務所によって書かれています。
